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建設工事の請負契約 建設業法第18条

建設工事の請負契約の当事者(注文者及び請負人)は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければなりません。

 

建設工事の請負契約書作成 建設業法第19条

建設工事の請負当事者は、対等な立場における合意に基づいて、契約書を作成し署名又は記名押印して相互に交付しなければならない。「工事内容」については、請負人の責任施工範囲、施工条件等が具体的
に記載されている必要があるので、○△工事一式といった曖昧な記載は避けるべきです。
 なお、契約の当事者とは、
発注者と元請負者だけでなく、下請契約の当事者である元請負者と一次下請
負者
一次下請負者と二次下請負者など建設工事の請負契約全てにつき、建設業法第19条で定める事
項を記載した書面を取り交わさなければなりません。

工事内容
請負代金の額
工事着手の時期及び工事完成の時期
請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
契約に関する紛争の解決方法

 

建設工事の注文者と口頭で契約を行うと、当事者間の僅かな認識の違いから工事の内容や工期、請負金額などについてトラブルのもとになりかねません。また一旦トラブルが発生するとその解決に長期間を要する例が数多く生じています。 このため、契約の内容を確認のうえ書面に記載し、その明確化を図り、後になってから紛争の生じることのないようしなければなりません。
 請負契約を締結するにあたって、建設業者と注文者が一条づつ協議しながら契約書を作成することが原則ですが、締結までに時間を要するという難点があります。
 このため、建設業に関して権威ある機関である中央建設業審議会などで建設工事の標準請負契約約款を示していますので、この約款を契約書に添付して請負契約を締結することが一般的な契約方法といえます。

 また、下請契約の当事者は、トラブルが発生しないよう、口頭による契約を避け、建設工事標準下請負契約約款又はこれに準拠した内容(民間建設工事標準請負契約約款等があります)を持つ契約書により契約を締結するように指導されています。また、工事の内容や工期の変更又は追加による契約の締結についてもこれに準ずるよう指導されています。
 請負価格は契約内容達成の対価であり、施工責任範囲、難易度、施工上検討を反映した合理的なものとし、価格の決定に際しては見積もりや協議を行う等適正な手順を踏み、消費税相当分も計上してください。

 建設業者間の実際の取引現場においては、注文書及び請書の形態により請書契約が締結されている場合が多いことを踏まえ、平成12年6月29日付け建設省経建発第132号建設省建設経済局建設業課長通知により、注文書及び請書の形態による請負契約にかかる法第19条との関係について、下記のとおり整理されていますのでご確認ください。

 

(1) 当事者間で基本契約書を締結した上で、具体の取引については注文書及び請書の交換
  による場合
基本契約書には、個別の注文書及び請書に記載される事項を除き、法第19条第1項各号に掲げる事項を記載し、当事者の署名又は記名押印をして相互に交付すること。
注文書及び請書には、法第19条第1項第1号から第3号までに掲げる事項その他必要な事項を記載すること。
注文書及び請書には、それぞれ注文書及び請書に記載されている事項以外の事項については基本契約書の定めによるべきことが明記されていること。
注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。
(2) 注文書及び請書の交換のみによる場合
注文書及び請書のそれぞれに、同内容の基本契約約款を添付又は印刷すること。
基本契約約款には、注文書及び請書の個別的記載事項を除き、法第19条第1項各号に掲げる事項を記載すること。
注文書又は請書と基本契約約款が複数枚に及ぶ場合には、割印を押すこと。
注文書及び請書の個別的記載欄には、法第19条第1項第1号から第3号までに掲げる事項その他必要な事項を記載すること。
注文書及び請書の個別的記載欄には、それぞれの個別的記載欄に記載されている事項以外の事項については基本契約約款の定めによるべきことが明記されていること。
注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。
建設工事の見積り等 建設業法第20条

建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際し、適正な請負価額の設定や注文者の保護、ダンピングの防止や下請業者の保護といった観点から、工事の種別ごとに材料費、労務費、共通仮設費、現場管理費、機械経費等の内訳を明らかにした見積りを行うよう努めなければなりません。また、注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、見積書を提示しなければなりません

工事1件の予定価格によって、次のとおり見積期間を設ける必要があります。       

工事1件の予定価格 見積期間
500万円未満 1日以上
500万円以上 5,000万円未満 10日以上
5,000万円以上 15日以上

 

契約の保証 建設業法第21条

建設工事の請負契約において、請負代金の前金払の定めがある場合には、注文者は、建設業者に対して前金払をする前に保証人を立てることを請求することができます。
ただし、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に規定されている保証事業会計の保証に係る工事は対象になりません。
この場合、建設業者は次のいずれか一方の保証人を立てなければなりません。

 建設業者の債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損害の支払の保証人(金銭保証人)
 建設業者に代わって自らその工事を完成することを保証する他の建設業者(工事完成保証人)

なお、注文者の請求に対し、建設業者が保証人を立てないときは、注文者は、契約の定めにかかわらず、前金払をしないことができます。
 

下請契約の締結の制限

発注者から直接請け負った建設工事については、特定建設業の許可を受けた者でなければ、下請代金の総額が3,000万円以上(建築工事業の場合は4,500万円以上)となる下請契約は締結できません。

お知らせ

工事請負契約約款及び契約書式が2011年6月から改正されています。

「改正の概要」
「新旧対照表」
「改正条文の解説」
 についてご確認してください。
 なお、旧約款を用いて、契約を締結される場合は、上記の修正内容をご確認いただき必要な対策を講じる必要があります。現在、旧約款につきましては、販売が行われていません。
 
「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款の解説(大成出版社)もご参考にしてください。

外部機関リンク
「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会(事務局:〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館内TEL:03-3455-3109 FAX:03-3455-3194



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